為替と株価

ニューヨーク市場は、東証やロンドン市場に続いてオープンします。 実質的に最も影響力のある市場で、ドルに影響を与えるだけでなく、ドルとペアを組むほぼ全ての通貨にも大きな影響を与えます。 ただし、ニューヨーク市場が開くときには、世界のその日の指標の大部分は発表済みになっています。 そのため、相場が米国のファンダメンタルズで劇的に変動するということはありません。 むしろ、トレンドに乗るような形になるのが一般的ですが、その日に主だったファンダメンタルズがない場合はNYダウ（ニューヨーク株式市場の価格）が為替に影響を与えるというケースも見られます。 そうしたファンダメンタルズの一つが、いわゆる失業率などのアメリカの雇用関連の指標です。 NYダウの変動に関わらずこうした指標の発表があれば為替相場は変動し、なければNYダウに連動するというケースが多くなっています。 アメリカで、政治家や中央銀行関連の要人の発言が行なわれるのは、日本時間でいえば深夜過ぎとなります。 雇用問題の解決策や思い切った経済戦略の発表があれば、株式市場や為替相場がすぐさま変動するのもこの時間帯となり、殆どの場合はこの時間帯が過ぎると相場は停滞します。 この動きは、次の日の東証のへと引き継がれていきます。 NYダウの値動きのチェックや確認は毎日することが大事というのは、このように東証の寄付き値がNYダウに由来することが多いためです。 また、米国にはJPモルガンなどの大手金融企業や、アップル社やマイクロソフト社、グーグル社などのITメガ企業が多数存在しています。 これらの大手企業の決算報告は株式や為替に影響しますので、決算期にはその影響を考慮しておくことも大切です。

FXは外国為替証拠金取引という正式名称のトレーディングですが、
その運用方法は非常にバラエティに富んでいます。幾つかの運用方法を紹介していきましょう。

まず、レバレッジの高低によって運用の仕方がことなります。レバレッジと言うのは「てこ」のことで、
小額の資金でより大きな投資をするための概念です。このレバレッジによって
FXは非常にユニークな投資になっていると言っても過言ではありません。
レバレッジ1は投資資金全てを自前で用意することを意味しています。
逆に高い場合は20程度まで設定でき、証拠金の20倍の投資が可能になります。

短い時間足の値動きを読んで取引を行うデイトレードでは、レバレッジを大きく設定するのが有効です。
小さな値動きでも大きな利益が得られるからです。逆に、長期間ポジションを取って
着実な利益を得たいのであれば、レバレッジを低めに設定するのが基本的な手法です。
こうしたスタイルは、突き詰めていくとレバレッジ1の外貨預金的なポジションになります。
FXは安い手数料で外貨預金と同じ効果を得ることが出来るため、人気が高まっているのです。
しかも、銀行に依存している外貨預金と異なり、24時間円転が可能ですから、
リスクが高まりそうだったら売ってしまえば良いわけですし、逆に為替が動いてチャンスがあれば、
とりあえず利食いして利益を確保することも出来ます。
つまり、外貨預金の効果に加えて柔軟な対応が可能と言うわけです。

こうした運用が可能なのもFXならではであり、その背景にはレバレッジの設定が関係しているのです。
さらに、デイトレードは無理だし、胃が痛くなる…という人は、
スワップポイントを狙った運用をすることも出来ます。豪ドルなど、
金利の高い通貨をポジションしておくことで、毎日金利差分の利益が生まれます。
利益の出し方は投資信託とよく似ているのですが、
状況に応じて柔軟に対応できる分FXの方がメリットが大きいように思います。

投資信託というのは、持っている資産を投資のプロに預けて運用してもらい、
そこから出る利潤を還元してもらうシステムです。
FXや株式投資で資産を運用するのも一つの手なのですが、
いつもパソコンの画面に釘付けになるもの大変ですし、
何よりもそれほどの手間を掛けても失敗することがあるわけで、
それだったら手数料を払ってでも投資のプロにお願いしようと考えるわけです。

この投資信託を行っているのが投資会社です。
ファンドという言葉を聞くことがあると思いますが、これが投資を行う運用主体です。
ファンドには投資の専門家であるファンドマネージャーと呼ばれる人がおり、
投資家が提供した資金を運用して儲けを出します。これを出資した額に応じて還元するわけですね。

ただ、一口に投資信託と言っても様々な商品があります。
一攫千金を狙うハイリスクな金融商品は、当たれば大きいですが逆に損失の危険もはらんでいます。
リスクの少ない手堅いタイプの商品は、それだけリターンも少なくなります。
投資家たちは、自分の好みに合わせてこれらの商品を購入するわけです。
投資信託の場合、購入は1万口が最小単位になります。
そして、その価格は運用実績によって変動しています。
デフォルトでは1万円なのですが、運用実績が良好で安定したリターンが見込める商品は
1万円以上の値段が付きますし、逆なら価格が下がっていきます。

日本人の特徴的な傾向は、「冒険しない」ことです。
低利回りでも安定した実績を持つ投資商品に人気が集まっています。
例えば、優良国債を扱う「グローバル・ソブリン・オープン」、通称ロブソン債は人気の商品です。
1万口に対して40円前後の安定した配当が付きます。
ですから、これを100万口購入すれば、毎月4000円前後の配当が見込めるわけです。
定期貯金よりもはるかに高利の配当ですから、人気があるのも頷けますね。

夜のニュースを見ていると「為替と株の動きです」と紹介されます。
それなので、「為替」と「株価」は関連しているもののように思えますね。
では、両者の関係を整理しておきましょう。
実際のところ、株価も為替も国の経済に深く関係している要素です。
しかし、具体的に表現すれば為替は貨幣価値、株価は会社の価値と言い換えられるでしょう。
つまり、日経平均株価が上昇しているということは、
日本の会社が頑張って価値を上げているということになります。
日本の会社が頑張れば国全体の経済が好転し、通貨の競争力（為替）も上がるはずです。

しかし、経済事情はそれほど単純ではないのが現実です。
日本円、米ドル、ポンド、ユーロなどに関して言えば、
株価が頻繁に発表され、それが為替にも影響を与えます。
しかし、マイナー通貨に関してはその国の株価が分かりませんし、情報も限られています。
それなので、株価情報の入りやすいメジャー通貨は別にして、
各国の株式市場の動きが為替に連動することはあまりないのです。
例えば、南アフリカランドを考えてみてください。
南アフリカ経済が上向いて平均株価が上がったとしましょう。
では、早速円を売って南アフリカランドを買うでしょうか？
実際にはそうした動きに出る人はいません。
株価というのは単に指標の一つに過ぎず、それだけで為替が決定するものではないからです。
これはドルやポンドといったメジャー通貨でも同じことです。
株価と為替が連動することもありますが、それ以外の要素で動くことのほうが多く、
それにこだわるのはあまり意味がないのです。

では、為替と株価が連動する場合、どのように動いていくのでしょうか？
連動性のある円、ドル、ユーロ、ポンドに限定して考えて見ましょう。
最初に株価と為替がコンタクトを開始するのが東証のオープン時です。
これは日本時間の午前9時。
最初に取引が開始された日経平均を寄付き値といいますが、これの価格によってドル／円が動き始めます。
一般的には寄付き値が高いと、日本経済上向きということで円が買われていきます。
これは買った円で株を購入しようという投資家の意識が働くからです。
こうして日経株価の上昇は為替上昇に連動します。しかし、昼を過ぎる頃になると、
利益確定のための売りが入り始め、東証平均が下がり始める場合もあります。

さらに株価を変動させる要素が前日のNYダウです。
ただ、このNYダウとの連動性は金利差に依存しているため、
予測されているようにアメリカが利上げに踏み切れば、この連動性は低下すると考えられます。
というのは、FXにおけるスワップと同じく、高金利通貨で低金利通貨を購入し、
それをもって株を買うのはデメリットがあるからです。
特に投資家の半分近くを占める外国人投資家はドル基軸の運用をしているためマイナスの金利差を嫌います。
日米の金利差が開いていけば、円売りによるマイナススワップ回避の動きが出てくるのは当然のことです。
円買いによる日経株価の上昇は、あっても短期間になるでしょう。

もう一つ、為替と株価の連動に関して留意しておくべきことがあります。
それは、為替介入による変動は週末には生じないということです。
FXはインターバンク内取引であるため、祝日や週末には介入が不可能になります。
このポイントも押えて置いてください。

為替と株価は連動することもありますが、外部の影響がその連動性に影響することもあります。
ファンダメンタルズと呼ばれる経済指標や大きな災害などがそれに当たります。

例として東日本大震災をピックアップしてみましょう。
この災害が生じたとき、日経平均株価は大幅な下げを記録しました。
災害に見舞われましたから、当然企業価値に先行き不安が生じ、資金引き上げの動きが出たのです。
引き上げられた資金は円から外貨に転換されたため、大幅な円安が一時的に生じました。
しかし、その後義援金が集まるという予測、日本経済の復興による景気の盛り上がり、
外資系保険会社の支払いが日本に流入するという噂が流れ、
一気に円が買われるようになり戦後最高値（当時）を記録するに至りました。
これら流入した投資はどこ行ったのかというと、復興に関連した建設会社、
資材・原材料を扱う会社の株を買うために使われたのです。
これによって株価が上昇し、9500円近くまで戻したわけです。
また当時の投資金の動きを分析していくと、日本国債が購入されていたことにも気付きます。
国債も該当国の通貨でしか購入できないことになっていますので、
日本円が買われ、そして国債へと流れたと見て良いでしょう。

こうした自然災害やファンダメンタルズによって株価が動いたとき、
まず考えるべきなのは「資金はどこへ流れたのか」という点です。
つまり、投資家たちは何を考え、どこへお金を使っているのかを見極めるのが大切です。
このように、売買の動きをたどっていくことで投資家の意識を汲み取ることが出来、
結局は市場の空気を読むことが出来るようになっていくのです。

地球の自転と共に世界の各地で株式市場がオープンしていきます。
東証の次に開く大きなマーケットはロンドン市場。
日本時間の16時くらいからロンドン時間になっていきます。
ロンドンの株式市場が影響を与える通貨はポンド、そしてユーロです。
ただ、クロス円でトレードしている場合は、当然ドル／円の動きにも注意は必要です。
ポンド／円、ユーロ／円は両方とも合成通貨ですので、ドル／円を無視することは出来ないのです。
ですから、それほど動きのないドル／円と、株価の動きに連動するポンド／ドル、ユーロ／ドルに注目します。
動きの順番としては、最初にポンド、次いでユーロという順番になります。

これはファンダメンタルズにしても同じです。
最初にイギリスの指標が発表されます。
時間にすると17時頃。
一時間ほど遅れて欧州の経済大国ドイツのファンダメンタルズが発表されます。
日本時間の22時くらいになると、欧州の要人発言が増え、それによって株価が動きます。
とはいえ、要人発言の影響は緩やかで限定的です。

基本的にポンド、ユーロはファンダメンタルズの影響を強く受ける傾向があり、
株式市場の影響はそれほど大きくありません。
それなので、株価と為替の連動性が高いのはファンダメンタルズが少ない月曜日に限定されています。
もちろん、他の材料がない場合には株価と連動しますが、
そうでない場合はあまり株価にこだわらなくても良いと思われます。
特に、21時を過ぎるとニューヨーク市場の影響やアメリカ由来のファンダメンタルズが入ってきますので、
どちらかというとドル／円の方に注意を向ける必要がでてきます。

東証、ロンドン市場に続いてオープンするのがニューヨーク市場です。
ニューヨーク市場の株価はドルに影響を与えますし、
ドルはほぼ全ての通貨とペアを組みますので、実質最も影響力のある市場といえるでしょう。
とはいえ、その日の世界の指標はほぼ発表されてしまっているので、
アメリカのファンダメンタルズで劇的な相場変動をすることはあまりなく、
むしろトレンドに乗っかるような形になります。
その日に主だったファンダメンタルズがない場合、ニューヨーク株式市場の
価格（NYダウ）が為替に影響を与えることもあります。

米国発のファンダメンタルズで影響が大きいのは雇用関係の指標です。
いわゆる失業率などですね。
こうした指標が発表されるとNYダウの如何に関わらず為替相場が動きます。
逆にそうした大きな指標がない場合はダウと連動する場合も多いのです。

日本時間の深夜を過ぎると、政治家や中央銀行関連の要人が発言を行います。
思い切った雇用問題の解決策や経済戦略が発表されると、
すぐさま株式市場も為替相場も動きを見せます。
その時間帯が過ぎると相場の動きは停滞し、そのまま明くる日の
東証へと引き継がれていくことが殆どです。
次の日の東証の寄付き値はこのNYダウに由来することも多いですので、
いずれにしても毎日チェックして確認するのは大切です。

また、これも外部の影響ですが時折大手企業の決算報告などが株式や為替に影響します。
特にアメリカにはアップル、マイクロソフト、グーグルといったITメガ企業、
JPモルガンと言った大手金融企業が多いですので、決算期にはその影響を考慮に入れる必要がでてきます。